春日市議会 2020-11-19 令和２年地域建設委員会 本文 2020-11-19
次に、（６）汚水処理原価は有収水量１立方メートル当たりの汚水処理に要した費用を表しています。本市においては、企業債残高の減少に伴う支払利息の減少により年々減少する見込みですが、今後も適正な運営を行う必要があります。 次に、７ページをお願いいたします。（８）水洗化率は、処理区域内人口のうち水洗便所を設置して汚水処理をしている人口の割合を表しています。
次に、（６）汚水処理原価は有収水量１立方メートル当たりの汚水処理に要した費用を表しています。本市においては、企業債残高の減少に伴う支払利息の減少により年々減少する見込みですが、今後も適正な運営を行う必要があります。 次に、７ページをお願いいたします。（８）水洗化率は、処理区域内人口のうち水洗便所を設置して汚水処理をしている人口の割合を表しています。
汚水処理原価に対する使用料単価の割合である経費回収率は、前年度より０.４ポイント増加し、７４.６％。また、総収益９億４,５２９万４,０００円に対し、総費用は８億４,００８万円を要し、純利益は前年度に比べ９３３万８,０００円減少して、１億５２１万５,０００円の黒字を計上しました。
経営比較分析表の経営指標に、汚水処理費をどの程度の下水道使用料で賄っているかを表す経費回収率と、有収水量１立方メートル当たりの汚水処理に要した費用を表した汚水処理原価があります。本市の経費回収率は100％となっているものの汚水処理原価は226.53円で、類似団体平均値163.2円を大きく上回っています。
次に、（６）汚水処理原価は、有収水量１立方メートル当たりの汚水処理に要した費用をあらわしています。本市においては、企業債残高の減少に伴う支払利息の減少により年々減少する見込みですが、今後も適正な運営を行う必要があります。 次に（７）施設利用率は、汚水の処理施設が１日に対応可能な処理能力に対する１日平均処理水量の割合ですが、本市は汚水の処理施設を所有していないため、当該値の表示はありません。
汚水処理原価に対する使用料単価の割合である経費回収率は、前年度より２.８ポイント増加し、７４.２％。また、総収益９億７,０５７万７,０００円に対し、総費用は８億５,６０２万５,０００円を要し、純利益は前年度に比べ２,２１４万４,０００円増加して１億１,４５５万３,０００円の黒字を計上しました。
次に、（６）汚水処理原価は、有収水量１立方メートル当たりの汚水処理に要した費用をあらわした指標です。本市においては、企業債残高の減少に伴う支払利息の減少により年々減少する見込みですが、今後も適正な運営を行う必要があります。平成29年度に高くなっているのは、決算統計上、公費負担分の算定方法が変更となったことによるものです。
汚水処理原価に対する使用料単価の割合である経費回収率は、前年度より０.２ポイント増加し、７１.４％また、総収益９億８,０００万３,０００円に対し、総費用は８億８,７５９万４,０００円を要し、純利益は前年度に比べ６８１万７,０００円減少したものの、９,２４０万９,０００円の黒字を計上しました。
６、平成28年度決算で汚水処理原価が186.5円、使用料単価が167円となっており、平成31年度から33年度の使用料で賄うべき、回収すべき必要経費は合計で28億9,054万7,000円になり、答申を尊重し、維持管理費の100％回収と資本費の98.8％を回収として、改定後の使用料収入を28億6,132万円と見込んでいるとのこと。 意見としまして、反対意見。
現時点では、汚水処理原価は高く、経費回収率が低いため、経営の効率性を低下させる原因となっております。 水洗化率は微増であるが増加しており、今後も増加傾向になるものと考えております。 適正な料金収入を確保するために、水洗化を促進させ、有収水量の増加を図ります。下水道の利便性やリフォーム補助金等の活用をすることを市民に知らしめるため、広報にも力を入れ、各家庭の水洗化を促します。
また、汚水処理原価が上がった要因は何かとの質疑が出され、主な要因として平成27年度に雨水貯留施設が完成したことにより、平成28年度分の分流式下水道経費が減額となり、汚水処理原価が上がったものである。
委員会では、公営企業会計決算審査意見書によると、汚水処理原価が１９０.７円である一方、使用料単価は１７７.１１円となっており、汚水処理原価が使用料単価を上回っている現状では、下水道を使えば使うほど赤字になることから、利用者に負担を求める考えはないのかとの質疑があり、執行部からは、まずは平成２８年度に策定した「下水道経営戦略」に基づき、県が実施する流域下水道事業の経営のあり方も含め、検討・協議を進めながら
平成28年度は、前年度同様、黒字決算となりましたが、汚水処理原価が使用料単価を上回っており、一般会計からの繰り入れが必要な厳しい財政状況が続いています。そのため、引き続き、下水道使用料収益の確保に努め、施設の更新事業については、補助金を活用した事業を計画的に進めていくとの説明がありました。 審査の結果、全員賛成です。
決算の認定ですけど、第70号議案の７ページあたり、審査の過程においてというとこで、汚水処理原価の増についての質問と説明をしておりますので、その分を入れていただければと思います。 33: ◯委員長（岩切幹嘉君） はい。じゃあ、この汚水処理原価についての質疑を加えさせていただきます。 與國委員、どうぞ。
588: ◯下水道課長補佐（白石淳志君） 汚水処理原価ということになるんですけれども、この算出式はですね、年間の有収水量分の汚水処理費という形になりますので……。 589: ◯委員長（岩切幹嘉君） 有収水量の処理費。 590: ◯下水道課長補佐（白石淳志君） はい。ですから、分母に当たるのが有収水量になります。有収水量ですから、９番のＥのところですね。
汚水処理原価に対する使用料単価の割合である経費回収率は、前年度より２.４ポイント増加し、７１.２％に。また、総収益９億８,３４６万５,０００円に対し、総費用は８億８,４２３万９,０００円を要し、純利益は前年度から２,９２７万１,０００円増加して９,９２２万６,０００円の黒字となりました。
汚水処理原価が高いと。はっきり言ってですね。経費回収率が低いと。効率性の低下要因として、運営体質の見直しや維持管理費の削減が必要であると。経営改善が必要と。これはも２６年度の経営比較分析表で指摘されてるわけですね。それから、全体総括としては、将来発生の設備、老朽化対応の維持管理財源の確保が不十分であると。人口減少要因からの収入減など、中長期視点での経営計画の再検討が必要と。こうきてるわけですね。
経費回収率は、前年度より２.５ポイント増加し６８.８％（汚水処理原価２３０.２円に対し使用料単価１５８.４円）となっており、総収益９億６,５８１万６,０００円に対し、総費用は８億９,５８６万１,０００円を要し、純利益は前年度から７４２万３,０００円増加して６,９９５万６,０００円の黒字であります。
審査意見にもありますが、汚水処理原価が使用料単価よりも約120円高くなっていることや、今後施設の維持管理費の増加も見込まれることから経営が厳しくなるのではとの指摘に対し、使用料の収納率向上と公共下水道長寿命化計画を着実に実行していくとの答弁でした。 審査の結果、全員賛成で可決です。 以上、決算特別委員会に付託されました第51号議案から第56号議案の審査の結果報告を終わります。
経費回収率は、前年度より３.１ポイント増加し、６６.３％（汚水処理原価２３８.９円に対し使用料単価１５８.４円）となっており、総収益９億９,０４４万２,０００円に対し、総費用は９億２,７９０万９,０００円を要し、純利益は前年度から２,０６７万３,０００円増加して６,２５３万３,０００円となり、黒字であります（前年度総収益７億３,８４９万４,０００円、総費用６億９,６６３万５,０００円、純利益４,１８６
経費回収率は、前年度と同じ６３.１％（汚水処理原価２５１.１円に対し使用料単価１５８.４円）となっており、総収益７億３,８４９万４,０００円に対し、総費用は６億９,６６３万５,０００円を要し、純利益は前年度から８７０万９,０００円減少して４,１８６万円となりましたが黒字であります。（前年度総収益７億５,０３３万円、総費用６億９,９７６万１,０００円、純利益５,０５６万９,０００円）。